賃貸の更新料はいくら？払う必要がある場合と、名古屋で「更新料なし」の物件の割合
賃貸の更新料は、法律で決まっている費用ではなく、契約書に更新料の定め（特約）があるときだけ払う費用です。最高裁は、契約書に金額などが一義的・具体的に書かれた更新料条項は、高額に過ぎるなどの特段の事情がない限り有効と判断しています（平成23年7月15日判決）。名古屋の掲載物件で更新料の欄に記載がある29,983件のうち、更新料なしは13,480件（45%）、賃料の1か月前後は5,341件（17.8%）、0.5か月前後は3,015件（10.1%）でした。更新料のほかに更新事務手数料や保証会社・火災保険の更新費用がかかる物件もあるため、契約前に「更新時にかかる費用」をまとめて確認します。
更新料とは（法律との関係）
更新料は、賃貸借契約の期間が満了して契約を更新するときに、借主から貸主へ支払うお金です。民法や借地借家法に「更新料を払う」という規定はなく、契約書に更新料の定めがある場合にだけ発生します。
建物の賃貸借の更新については、借地借家法に次の決まりがあります。
- 法定更新（第26条）：期間の定めがある賃貸借で、期間満了の1年前から6か月前までの間に、どちらからも更新しない旨（または条件を変えなければ更新しない旨）の通知がなければ、従前と同じ条件で更新したものとみなされます（更新後は期間の定めのない契約になります）。
- 貸主からの更新拒絶（第28条）：貸主が更新を拒んだり解約を申し入れたりするには、建物を使う必要性や従前の経過などを考慮した正当の事由が必要です。
つまり、普通借家契約では借主が住み続けたいときに更新できるのが原則で、更新料はその更新に伴う「契約で約束した費用」という位置づけです。なお、期間満了で終了する定期借家契約には更新がなく、更新料もありません（再契約の費用が定められていることはあります）。
更新料は払わないといけない？最高裁の考え方
更新料条項が消費者契約法第10条（消費者の利益を一方的に害する条項の無効）により無効かが争われた事件で、最高裁判所第二小法廷は平成23年7月15日、賃貸借契約書に一義的かつ具体的に記載された更新料条項は、更新料の額が賃料の額や更新される期間などに照らし高額に過ぎるなどの特段の事情がない限り、消費者契約法第10条にいう消費者の利益を一方的に害するものには当たらないと判断しました。この事件は、賃料の2か月分の更新料・更新期間1年の契約で、条項は有効とされています（消費者庁「消費者契約法 逐条解説」）。
このため、契約書に金額や計算方法がはっきり書かれ、合意して署名した更新料は、原則として払う必要があると考えてください。逆に、契約書に更新料の定めがなければ払う義務はありません。金額が賃料や更新期間に比べて極端に高いと感じる場合や、口頭でしか説明を受けていない場合は、契約前に書面での説明を求め、必要に応じて消費生活センターに相談します。
名古屋の掲載物件の更新料
数字は当サイトに掲載中の名古屋市内の賃貸物件 36,030件（部屋単位）をビルド時に集計したものです。管理費・共益費は含みません。掲載物件の入れ替わりに合わせて自動で更新されます（最終更新 2026-10-10）。
当サイトは、募集条件の「更新料」欄に記載のある物件を、記載の内容で次のように分類しています（欄が空欄・読み取れない物件は除いています）。
| 更新料の記載 | 物件数 | 割合 |
|---|---|---|
| 更新料なし | 13,480件 | 45% |
| 定額の少額（賃料の4割以下） | 8,111件 | 27.1% |
| 賃料の0.5か月前後 | 3,015件 | 10.1% |
| 賃料の1か月前後 | 5,341件 | 17.8% |
| その他 | 36件 | 0.1% |
「定額の少額」は、更新料の欄に16,500円（中央値）のような賃料の4割以下の金額が書かれているものです。この中には、更新料ではなく更新事務手数料にあたる金額が書かれている例も含まれるため、物件ごとに名目を確認してください。賃料の1か月前後の物件では、更新料の金額の中央値は7.2万円です。
区・市ごとの更新料なしの割合
| エリア | 更新料の記載あり | 更新料なし | 賃料の1か月前後 | 賃料の0.5か月前後 |
|---|---|---|---|---|
| 中村区 | 2,180件 | 40% | 26.6% | 11.4% |
| 中区 | 2,043件 | 39.5% | 26.3% | 7.4% |
| 豊橋市 | 1,574件 | 44.5% | 14% | 18.9% |
| 西区 | 1,468件 | 35.1% | 25.5% | 10.1% |
| 中川区 | 1,427件 | 52% | 17.7% | 10.5% |
| 千種区 | 1,419件 | 41.6% | 29.5% | 7.1% |
| 岡崎市 | 1,292件 | 45.2% | 12% | 8.6% |
| 一宮市 | 1,192件 | 38.8% | 14.4% | 13.5% |
| 東区 | 1,044件 | 44.1% | 36.1% | 6.6% |
| 天白区 | 1,000件 | 54.9% | 15.4% | 13.8% |
| 北区 | 938件 | 35.3% | 32.1% | 11.2% |
| 名東区 | 916件 | 60.6% | 12.9% | 10.2% |
| 昭和区 | 765件 | 52.2% | 12.7% | 10.3% |
| 南区 | 740件 | 55.8% | 8.6% | 8.2% |
| 春日井市 | 702件 | 37.7% | 20.5% | 4.1% |
| 港区 | 668件 | 71.1% | 3.9% | 3.9% |
表は更新料の記載が50件以上ある区・市です。同じ区の中でも、管理会社や建物によって更新料の扱いは異なります。
間取り別
| 間取り | 更新料の記載あり | 更新料なし | 賃料の0.5〜1か月前後 |
|---|---|---|---|
| ワンルーム・1K・1DK | 16,959件 | 32.4% | 27.2% |
| 1LDK・2K・2DK | 7,143件 | 60.2% | 30.5% |
| 2LDK・3K・3DK | 4,417件 | 60.2% | 28.2% |
| 3LDK以上 | 1,436件 | 69.6% | 21.2% |
更新事務手数料・保証会社・火災保険の更新費用
更新のときにかかる費用は、更新料だけではありません。契約書・重要事項説明書の「更新」の欄と、費用の一覧で次の項目を確認します。
例として、賃料6.0万円・更新料が新賃料の1か月分・更新事務手数料20,000円の物件では、更新のたびに8.0万円（更新料＋更新事務手数料）に加えて、保証会社と火災保険の更新費用がかかります。長く住む予定なら、初期費用だけでなく更新時の費用も含めた総額で物件を比べると差が分かります。
更新時の費用を抑える探し方と確認の手順
- 物件ページの「ランニングコスト」「その他」の欄を見る。当サイトは、更新事務手数料など更新時にかかる費用の記載を、物件ページの費用の欄に出しています（月額の費用だけを総賃料に足し、更新時の費用は足していません）。
- 空室確認のときに「更新時にかかる費用」をまとめて聞く。更新料・更新事務手数料・保証会社の更新料・火災保険を一覧で出してもらうと、比較しやすくなります。
- 契約書と重要事項説明書で、金額と計算方法を確認する。「新賃料の1か月分」のように基準が書かれているか、税込かを確認し、口頭だけの説明で済ませないようにします。
- 更新の通知が来たら期限内に手続きする。更新の書類や支払期限は管理会社から届きます。家賃などの条件変更の申し出があった場合は、内容を確認してから合意します。
初期費用の内訳は初期費用の記事、退去時の費用は退去費用の記事にまとめています。
掲載中 36,030件
よくある質問
賃貸の更新料は払わないといけませんか？
契約書に更新料の定めがあり、それに合意して契約している場合は、原則として払う必要があります。最高裁（平成23年7月15日判決）は、契約書に一義的かつ具体的に記載された更新料条項は、高額に過ぎるなどの特段の事情がない限り消費者契約法第10条により無効にはならないと判断しています。契約書に定めがなければ払う義務はありません。
名古屋の賃貸は更新料なしが多いですか？
当サイトの掲載物件で更新料の欄に記載のある29,983件のうち、更新料なしは13,480件（45%）、賃料の1か月前後は5,341件（17.8%）、0.5か月前後は3,015件（10.1%）です。物件ごとに異なるため、物件ページと契約書で確認してください。
更新料と更新事務手数料は何が違いますか？
更新料は契約の更新に伴って貸主に払う費用、更新事務手数料は更新の書類作成などの事務に対して管理会社や仲介会社に払う費用です。どちらも契約で定めがある場合にかかります。「更新料なし」の物件でも更新事務手数料がかかることがあります。
更新しないで住み続けるとどうなりますか？
借地借家法第26条により、期間満了の1年前から6か月前までに更新しない旨の通知がなければ、従前と同じ条件で更新したものとみなされます（法定更新・更新後は期間の定めのない契約）。法定更新の場合の更新料の扱いは契約書の定め方によって変わるため、契約書を確認し、不明な点は管理会社に確認してください。
定期借家の物件にも更新料はありますか？
定期借家契約は期間満了で終了し、更新がないため更新料もありません。引き続き住む場合は貸主との合意で再契約となり、再契約の手数料などが定められていることがあります。
出典・参考
- 借地借家法（e-Gov 法令検索）第26条（建物賃貸借契約の更新等）・第28条（更新拒絶等の要件）
- 消費者庁「消費者契約法 逐条解説」第10条（最高裁平成23年7月15日第二小法廷判決〔更新料〕の解説を含む・PDF）
- 名古屋賃貸ラボ 掲載物件の集計（ビルド時に自動更新）
この記事は一般的な情報の提供を目的としたもので、個別の契約条件は物件ごとに異なります。正式な金額・条件は空室確認のうえ担当エージェント（ ）が確認します。