事務所・SOHOの賃貸｜小規模オフィスの選び方と、坪数別の賃料・初期費用の目安

坪数別の賃料・初期費用

数字は当サイトに掲載中の事業用賃貸 2,546件（部屋単位）をビルド時に集計した値（金額は中央値）です。賃料・坪単価は税抜、初期費用は各物件ページの「初期費用の目安」と同じ計算（消費税は税込・退去時の費用は含まない）です。店舗にも事務所にも使える物件は両方の行に数えるため、行の件数を足しても全体になりません。掲載物件の入れ替わりに合わせて自動で更新されます（最終更新 2026-10-10）。

棒グラフは賃料（税抜）の中央値です。広さが増えるほど賃料は上がりますが、坪単価は立地やビルの設備で変わります。エリア別の坪単価は賃料相場の記事を参照してください。

住居を事務所として借りるとき（SOHO）

マンションなど、もともと住居として募集されている物件を事務所として使う場合があります。当サイトでは、住居として募集されている物件のうち事業用に使えるものを「（事業用）」の付いた種別で掲載しており、現在は417件です。賃料（税抜）の中央値は6.0万円、初期費用の目安の中央値は31.4万円です。募集条件に「事務所利用可」の記載がある物件は1,246件です。

1. 貸主が事務所利用を認めているかを確認する。借りられるかどうかは、契約で決まります。募集条件の記載と、契約書の用途の条項を確認します。
2. 消費税が変わる場合がある。住宅の賃貸が非課税になるのは、人の居住の用に供することが明らかな場合です（国税庁 No.6201）。事務所として借りるときは、この非課税の扱いにならない場合があるため、賃料に消費税がかかるかを契約前に確認します。詳しくは消費税の記事を参照してください。
3. 法人契約・保証会社の条件を確認する。法人での契約が可能か、保証会社の利用条件や初回保証料はいくらかを確認します。保証料の記載がない物件は、当サイトでは月額総賃料の100%で目安を計算しています。

小規模オフィスを選ぶときの確認点

1. 必要な広さを人数と使い方から決める。机の数のほか、会議や来客対応、収納のスペースで必要な坪数は変わります。
2. 賃料と共益費の税区分。税込か税別かで月額が変わります。
3. 初期費用の総額。保証金や礼金の有無で、月額が同じでも初期費用は大きく変わります。初期費用の記事で内訳を解説しています。
4. 退去時の費用。原状回復や解約時の費用は、当サイトでは初期費用の合計に入れず別枠で表示しています。

よくある質問

出典・参考

• 国税庁 No.6201 非課税となる取引
• 国税庁 No.6225 地代、家賃や権利金、敷金など
• テナントラボ 掲載物件の集計（ビルド時に自動更新）

この記事は一般的な情報の提供を目的としたもので、個別の契約条件は物件ごとに異なります。正式な金額・条件は空室確認のうえ担当エージェントが確認します。

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