貸店舗を借りて開業するまでの流れ｜契約前に確認したい許可・届出・工事（名古屋市）

この記事の手続きは名古屋市の公表情報にもとづきます。愛知県内のほかの市町村は、保健所・消防本部・自治体の建築部局に確認してください。用途や規模により必要な手続きは変わります。

手順と窓口の一覧

1. 物件を絞る

数字は当サイトに掲載中の事業用賃貸 2,546件（部屋単位）をビルド時に集計した値（金額は中央値）です。店舗にも事務所にも使える物件は両方の行に数えるため、行の件数を足しても全体になりません。掲載物件の入れ替わりに合わせて自動で更新されます（最終更新 2026-10-10）。

当サイトで店舗として使える物件は1,326件で、面積の中央値は20.3坪、賃料（税抜）の中央値は16.5万円です。条件別の掲載数は次のとおりです。

エリアごとの坪単価は賃料相場の記事にあります。

2. 契約前に確認すること

1. 使い方が募集条件に合うか。飲食の可否、業種の制限、営業時間、看板や排気・給排水の設備を、募集条件と現地で確認します。
2. 居抜きかスケルトンか。引き継ぐ設備の範囲や、退去時に戻す範囲を確認します。居抜きとスケルトンの記事を参考にしてください。
3. 契約の種類と期間。定期借家（更新がなく期間満了で終了する契約）かどうか、中途解約の特約はあるかを確認します。定期借家の記事にまとめています。
4. 消費税の区分。賃料・共益費が税込か税別かを確認します。消費税の記事にまとめています。

3. 許可・届出・工事

営業許可（飲食店など）

名古屋市では、食品を扱う営業は業種により営業許可が必要で、施設の基準は営業内容によって違います。施設の工事に着手する前に、設計図面などを管轄の保健センターに持参して相談します。営業許可の申請は営業開始予定日の20日前までで、施設ごとに食品衛生責任者を置く必要があります。許可営業者から営業を譲り受けた場合は、地位承継届で新規の許可を避けられる場合があります。

用途変更

事務所から飲食店へ変えるなど、特殊建築物への用途変更では、2019年6月25日の建築基準法の改正により、変更する部分の面積が200㎡以下なら確認申請は不要になりました。ただし、建築基準法や消防法などへの適合は、手続きの要否とは関係なく求められます。

防火対象物使用開始届

名古屋市では、火災予防条例第66条により、消防法施行令別表第1に掲げる防火対象物（19項・20項を除く）を、それぞれの用途に使うときに届出が必要です。新たに使うときと用途を変えるときが対象で、防火対象物のある区の消防署予防課に提出します（電子申請も可）。手数料は不要です。

看板（屋外広告物）

看板や貼り紙などの屋外広告物は、条件により名古屋市の許可申請が必要です。高さ4メートルを超える広告物や道路上に掲出する場合などは追加の申請があります。契約書では、看板を出せるか、出せる位置はどこかも確認してください。

4. 費用の見通し

貸店舗の初期費用は、当サイト掲載物件の目安の中央値で121.0万円、総賃料の約6.3か月分です。これに、内装工事費と、営業許可などの手続きの費用、開業までの家賃が加わります。初期費用の内訳は初期費用の記事を参照してください。

よくある質問

出典・参考

• 名古屋市 食品取扱施設 営業許可
• 名古屋市 防火対象物使用開始届
• 国土交通省 建築基準法改正（2019年6月25日施行）小規模な建築物の用途変更の手続きが不要となりました
• 名古屋市 屋外広告物の許可申請について
• テナントラボ 掲載物件の集計（ビルド時に自動更新）

この記事は一般的な情報の提供を目的としたもので、個別の契約条件は物件ごとに異なります。正式な金額・条件は空室確認のうえ担当エージェントが確認します。

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